應和監査法人

About Us

應和の特徴

IPO準備会社の監査に注力

應和監査法人の特徴としては、上場会社11社の監査を担当しており、それと同時に、IPO(Initial Public Offering、株式公開)準備会社の監査にも注力していることが挙げられます。

應和監査法人は、大手監査法人で株式公開部門の立ち上げに携わり、20社以上の会社株式を公開させた経験を持つシニアパートナーにより2007年に設立されました。その後、上場会社の法定監査等を担当しつつ、IPO準備会社の監査にも注力していった結果、2020年6月にマザーズ市場(現グロース市場)への株式上場を皮切りに、2023年3月にグロース市場に、2023年12月にスタンダード市場に上場を実現しました。現在、11社の上場会社の監査を担当しています。容器事業、学習塾事業、人材紹介事業、ジュエリー事業、ICT(情報通信技術)事業、経営サポート事業、飲食事業、地盤解析事業、実演販売事業、半導体卸事業、化学品事業(一例となります)と様々な業種があり、上場会社で培ったスキルや経験をIPO準備会社に還元していくことで、会社とともに、成長を実感することができる環境にあります。

会社がIPOを目指す目的は、資金調達の多様化や知名度の向上、社会的信用の増大などといわれていますが、本質的な目的は、現在の会社が創業者の手を離れ、社会の公器として株式市場に巣立っていき、100年企業を目指して、承継と健全な成長を通じて持続可能な発展をしていくことであると考えています。ただ、IPOを目指す会社は、上場会社と比較した場合、決算報告体制が十分ではなく、また、内部統制の整備状況や運用状況に課題を抱えている会社やそもそも内部統制が構築されていない会社もあり、その課題を解消していく過程で、会社から質問や相談を受ける機会が多く、監査人としての「指導的機能」を発揮する機会が多々あります。現場では質問や相談に対して素早い判断を求められることも多く、判断力を身に付けられるよい機会になると考えています。IPO準備会社の監査は、上場会社の監査と比較した場合、違った意味合いのやりがいを感じることができます。

また、会社という大きい単位の成長を直接的にサポートすることになります。会社をサポートするということは働いている社員や経営をサポートすることにも繋がりますので、より大きな規模で貢献でき、達成感や充実感を大いに感じられる業務であると感じています。應和監査法人では、入所してすぐのタイミングから、上場会社の監査を担当しつつ、IPO準備会社の監査にも関与する機会があることが魅力の一つです。会社にとっては初期の監査チームメンバーとなります。職位や立場は違くとも皆で同じスタート位置から監査に参加しているため、会社についての知識は一番よく知っているという状況にもなることができ、主体性や積極性を持って仕事に取り組める環境であると感じています。まずは雰囲気や作業内容はもちろんのこと、「批判的機能」に加えて、「指導的機能」が非常に重要であることを感じてもらいたいと考えています。若い年次から、上場会社の監査→IPO準備会社の監査→上場会社の監査を繰り返すことにより、上場会社の監査で会社のあるべき姿を学び、それをIPO準備会社の現場で生かしてもらうことがみなさんの大いなる成長に繋がると考えているため、IPO準備監査には新人でも積極的に関わってもらってもらっています。IPO準備会社の監査を通じて、会社の成長をダイレクトに感じることにより、やりがいや達成感を味わうとともに、自分自身のダイナミックな成長を実感してみませんか。

東京証券取引所 クライアントの上場セレモニーにて
人事部 兼 株式公開準備部 責任者 社員 堀 友善

より精度の高い監査を実現するためのIT活用

應和監査法人では、ITの専門人材からなる情報通信技術(ICT)部を設けています。近年ではAIや自動化などITを幅広く利用する会社が多くなっています。監査クライアントも同じようにIT化が進んでおり、應和監査法人としてもITへの投資が重要課題と考えています。そのIT投資の一つとして、この規模では異例のITの専門部署を持つという取り組みを行っています。應和監査法人では、クラウドサービスや電子調書ツールなどの大手監査法人が利用しているものと同じようなITを利用して監査を行っています。このITの利用は、監査品質の維持・向上を目指しており、「監査クライアントのITの利用状況に対応した監査を適切に実施する」、「監査人が考え、監査クライアントへ指導する時間を確保するために作業効率を上げる」ことを目的としています。

情報通信技術(ICT)部ではITを利用するためのサポートも行っており、パソコンなどのトラブルやIT利用に関する不安を素早く解決出来る体制を整えています。近年では自動化ツールの導入・開発に力を入れており、情報通信技術(ICT)部により随時開発を行っています。従来人が行っていた単純な入力業務などの一部を自動化できるよう自動化ツールの導入・開発を進め、コンピューターにより自動で行える作業については自動化し、人間はクライアントとのコミュニケーションをとるなど、人間でしかできない監査業務を行い、より精度の高い監査を行えるようITの整備を図っています。

その他ペーパレス化も進めており職員にサブモニターを貸与しています。従来は紙を利用した監査が主でしたが、監査クライアントもペーパーレスが多くなっていることから應和監査法人でもペーパーレスへの対応を進めています。ペーパーレスでの作業の場合ノートパソコンのモニターだけでは作業効率が悪くなるため、職員にはモバイルモニターの貸与を行う等、ペーパ−レスでの監査に対応できる環境を構築しています。情報通信技術(ICT)部ではシステム監査も担当しています。実際に監査業務に携わることで現場での要求のキャッチアップが出来、業務効率化を図るきっかけにもなるため、監査業務も行っています。その他、情報通信技術(ICT)部が主導のもと昨今のセキュリティ事故の事例を踏まえたセキュリティ研修を行っており、職員の情報セキュリティの意識向上を図っています。

情報通信技術(ICT)部
ICTのミッション

国際業務

〜国際部のある1日の様子を紹介〜

今日も濃密で刺激的な1日が始まります…
朝9:00、始業と同時にNYのクライアント、現地監査人との打ち合わせで論点となっている会計処理の打合せ、日中はクライアントの日本法人へ往査、その後、夕方から新たなUKの営業先とのWeb会議…
そんな感じで毎日の国際業務が流れていきます。

應和監査法人では、海外の監査法人から委託を受けて、親会社が海外にある日本子会社の監査を実施しています。主に、親会社監査人からの指示に基づく監査です。これをリファード業務といいます。

リファード業務ではクライアントとの契約締結後、親会社監査人からの指示書(インストラクション)に基づき、監査計画を立案し、監査を実施し、監査証拠のとりまとめと意見形成を行います。この間に親会社監査人や親会社の担当役員と電話、メール、Web会議で頻繁にコミュニケーションします。コミュニケーション言語はもちろん英語です。また、財務諸表に適用される会計基準はIFRSやUS-GAAPであり、日本の会計基準との相違点をしっかり押さえていくことが必要になります。

海外とのコミュニケーションにおいては、相手国のビジネス上の慣習や文化を念頭に置いて、しっかりとした成果が出るようにコミュニケーションしていくことが必要です。日本では言いたいことを口に出さずとも心で通じることも多々あり、それを美徳ととらえることがありますが、海外はそうはいきません。はっきりと明確に言葉で伝えて、しっかりと主張していく必要があります。ドメスティックな環境だけで仕事をしていると、時折面食らうこともありますが、この異文化コミュニケーションの体感こそが、国際業務の大きな魅力の一つです。この経験を通じて、一回り大きな人間になれるような気がします。

應和監査法人ではAllinial Global、AGN Internationalという2つのグローバルアソシエーションに加盟し、日々多くの業務の引き合いを受けています。海外企業や監査人からの應和監査法人へのサービスの期待の高さを毎日ひしひしと感じています。こんな素敵なキャリアを積める應和監査法人の国際業務で共に成長を目指しませんか? 一緒に頑張りましょう!

「2023年CONFERENCE」参加の様子

~若手スタッフも同行しました~

AGN INTERNATIONAL
ALLINIAL GLOBAL

Network

應和グループは、AGN International 及びAllinial Globalに加盟する独立したメンバーファームです。

agn international

世界80カ国、約200ファーム、約120,000人

1. ASIA PACIFIC

オーストラリア・バンクラデシュ・中国・香港・インド・インドネシア・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・ベトナム・タイ・台湾 and more…

2. CENTRAL & SOUTH AMERICA

アルゼンチン・ボリビア・チリ・パナマ・ブラジル・ペルー・ベネズエラand more…

3. EUROPE, MIDDLE EAST & AFRICA

オランダ・ノルウェー・フランス・ドイツ・イタリア・ポルトガル・ギリシャ・イギリス・スペイン・ロシア・スウェーデン・スイス・ エジプト・イスラエル・イラン・カタール・サウジアラビア and more…

4. NORTH AMERICA

アメリカ・カナダ・メキシコ

agn international

世界105カ国、約260ファーム、約310,000人

A. ASIA PACIFIC

オーストラリア・バンクラデシュ・中国・インドネシア・日本・韓国・マレーシア・ニュージーランド・フィリピン・シンガポール・台湾、中華民国・タイ・ベトナム and more…

B. AMERICA

アルゼンチン・ブラジル・カナダ・ケイマン諸島・メキシコ・アメリカ・バージン諸島 and more…

C. EMEIA
(Europe, the Middle East, India, and Africa)

オーストリア・ベルギー・デンマーク・エジプト・フランス・ドイツ・インド・アイルランド・イスラエル・イタリア・オランダ・ナイジェリア・ノルウェー・ポーランド・ロシア連邦・サウジアラビア・南アフリカ・スペイン・スウェーデン・スイス・トルコ・アラブ首長国連邦・イギリス and more…

Event

イベント

定期採用/試験合格者 お知らせ

2024年度の公認会計士 論文式試験合格者(JA)採用終了のお知らせ

2024年度の公認会計士 論文式試験合格者(JA)の採用は終了いたしました。

次回の定期採用は2025年夏頃を予定しております。

その他のイベント一覧